海外で美容機器をOEM製造しようとする際、品質やデザイン以上に重要なのが「PSEマーク」への対応です。「良い商品だから売れる」と思って輸入しても、このマークがなければ日本では販売すること自体が法律違反となってしまいます。
この記事では、美容機器ビジネスを始める上で避けて通れない「電気用品安全法（PSE）」の基礎知識と、輸入事業者が負うべき義務について解説します。
PSEマークとは、電気用品安全法（電安法）に基づき、製品が国の定める安全基準を満たしていることを証明するマークです。火災や感電などの事故を防ぐため、日本国内でコンセントに接続して使用する電気製品（457品目）には、このマークの表示が義務付けられています。
美容機器であっても、家庭用電源（AC100V）を使用するものは原則として対象となり、PSEマークが表示されていない製品を日本国内で販売することはできません。たとえ個人のフリマ出品であっても、事業として反復販売する場合は規制の対象となります。
PSEマークには形状によって2つの種類があり、それぞれ対象製品や求められる検査レベルが異なります。
危険度が高く、特に厳しい安全性が求められる「特定電気用品（116品目）」には、ひし形のPSEマークが表示されます。
美容機器関連では、主に以下の製品が該当します。
この区分では、国が登録した第三者検査機関（JETなど）による適合性検査を受け、さらに工場の設備なども含めた厳格な審査に合格する必要があります。
特定電気用品以外の「特定電気用品以外の電気用品（341品目）」には、丸形のPSEマークが表示されます。
ひし形PSEとは異なり、第三者機関による立ち入り検査は必須ではありませんが、輸入事業者が自ら技術基準への適合を確認し、自主検査を行う必要があります。
コンセントに繋がない『充電式（コードレス）』の美容機器であっても注意が必要です。本体に内蔵されている『リチウムイオン蓄電池』自体がPSE（丸形）の対象となるケースが多く、バッテリー単体でのPSE認証が必須となります。
海外の工場でOEM製造を行う場合、法律上の「輸入事業者」となるのは、工場ではなく「日本側の発注者」です。
もし製造工場が日本のPSE基準を理解していなければ、輸入事業者であるあなたが自費で検査機関に依頼し、数百万円規模の検査費用と時間をかけて証明書を取得しなければなりません。これを避けるためには、最初から日本向けの実績があり、PSE対応のノウハウを持つ工場やOEMメーカーを選定することが重要です。
PSEマークのない対象製品を販売した場合、電気用品安全法違反として重い罰則が科せられます。
具体的には、違反した製品の「回収命令」が出されるほか、悪質な場合は「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）」の対象となります。また、Amazonや楽天市場などの主要ECモールでは、出品時にPSE証明書の提出が必須化されており、書類がないと商品ページ自体が削除されるケースも増えています。
PSEマークは、製品の「性能」ではなく「安全性」を保証する最低限のパスポートです。海外OEMでコストダウンを狙う場合でも、この法律対応を疎かにすると、販売停止や自主回収という取り返しのつかない事態を招きます。
これから美容機器を作る際は、見積もりの安さだけでなく、「PSE取得のサポートは可能か」「特定電気用品（ひし形）の対応実績はあるか」を必ず確認するようにしましょう。
品質・コストのバランスが高い中国を拠点とした美容機器OEMで実績があり、安心して取引できる業者を紹介。OEM業者に求められる「企画力」「対応力」「開発力」といった特徴をふまえて、ニーズ別に解説します。
▼選定基準
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テンリュウ...テスト用の小ロット依頼から、現地工場のコーディネートができるため
B-plus...自社で開発・販売実績を持ち、企画からプロモーションまで対応できる
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